コミュニティ・スクール導入率には地域格差があり、令和6年度実績で10市町が未導入だ。

令和6年度の小中等のコミュニティ・スクール設置率72.3%、地域学校協働本部83.5%、推進員等752人配置。

活動の形骸化などの課題も含め、地域と学校の連携・協働体制推進事業の進捗、課題、今後の取組を確認したい。

未導入は10市町から今年度半減したが残る。

アドバイザー派遣や実践研究、地域人材育成で連携を進める。

学校運営協議会設置が努力義務とされる中、未設置市町の教育委員会がどのような意識なのか、県として特に10市町とどうやり取りしているのかを知りたい。

昨年度末に未設置10市町へコミュニティ・スクールの意義を改めて伝えた結果、今年度は半減し、残る市町も意義を理解しており今後も減っていくと考える。

全県下でコミュニティ・スクールと地域学校協働活動が両立できるよう、引き続きお願いする。

災害時、小学校は避難所になるので、その運営でも学校運営協議会の設置が有効だ。

引き続き推進してほしい。

これで質問を終える。