県がネット上の誹謗中傷や差別などの人権侵害防止条例案を検討していることを踏まえ、学校教育におけるインターネット上の人権侵害に係る指導のこれまでの取組と現状、条例制定の動きを踏まえた今後の見通しを確認したい。

児童生徒が被害者にも加害者にもなり得るとの認識で教職員研修を実施、人権教育資料やGIGAワークブック、大学・警察連携の講演会で指導。

国の人権教育・啓発基本計画改定や県条例案に教育の実施が示され、必要な対応を検討中。

家庭や保護者を巻き込んだ対策も必要であり、1人1台端末を持ち帰る中で人権ガイドブックを家庭で一緒に学ぶ、保護者も人権教育に参加するなどの取組をどう進めているのか伺いたい。

家庭・地域との連携は大切で人権教育資料を電子化し端末で家庭でも見られる環境を整え、講演会もPTA等と連携して参加してもらっている。

引き続き家庭・地域と連携し人権教育を推進する。

ネットのメリット・デメリットを踏まえ、相手を想像しながら付き合う必要がある。

ネットリテラシーを高めないとネットいじめ・重大事態・自殺・不登校につながるので、様々な観点から取り組んでほしい。