令和7年度に実施している県営水道の将来水需要調査について、市町の人口動態、生活様式や産業構造の変化、気候変動リスクなど幅広い要素が絡む中、どんな観点で調査し、今後の需要をどう見込み、結果をどう活用するのか確認したい。

人口減少・施設老朽化・気候変動など環境変化の中、経営体力のある今こそ課題に向き合うべきとし、総量は減少傾向だが市町の自己水源からの転換で供給量は微増傾向。

各受水団体を対象に令和30年度までの水需要動向を調査し今年度内に終了、結果を今後の供給体制の在り方検討に生かす。

管路や浄水場は長期計画と膨大な投資で整備され、急激な需要増減に即応できない。

受水団体からの相談に都度協議し増量希望には施設能力や他団体需要を踏まえ調整・施設増強の検討で対応してきた。

減量希望の市町と安定供給で増量を求める市町がある状況にどう対応・調整し、需要をどう取りまとめ、受水団体間の需給バランスを見据えるのか聞きたい。

更なる需要対応は施設能力に限界があり新たな投資が受水団体の負担を及ぼしかねず慎重な検討が必要とし、今回の調査で個別ヒアリングして集約し全団体と調整して対応を検討する。

需要が減る一方で県水依存率は高まる可能性があるため、安定供給と給水側の安定経営の両面で状況を把握して進めてほしい。