県立病院全体で約128億円の経常赤字、公立病院の9割弱が赤字見込みなど医療現場が逼迫している。

医師の地域・診療科偏在や働き方改革対応、物価人件費上昇に診療報酬が連動せず多くの医療機関が厳しい経営。

人口減少や人材不足という構造的課題の下で、地域完結型医療を持続的に提供するビジョンと体制を確認したい。

県養成医派遣や物価高騰支援、診療報酬制度見直しを国へ要望し、2040年を見据えた新たな地域医療構想を国ガイドラインに沿って策定する。

診療報酬の物価人件費対応を国へ伝える必要を強調し、医療改革で県の役割が大きいとしてすぐ動ける備えを求める。

杉村病院事業管理者の存在への感謝も述べる。