大規模地震で総支払1,000億円、財政再生団体転落の財政リスクがあり、条例第14条で未加入9割が連帯保証状態になっている。

保険業法の趣旨や契約者保護、長期一括払い割引、平成25年法令違反の議会監視欠如、基金の人件費も踏まえ、支払限度設定、第14条削除、議会チェック担保、長期一括払い廃止、基金スリム化の5点を求めたい。

支払限度額設定はあり方検討会で肯定的意見が多く検討、第14条は損失補償の財政リスクや法的疑義から削除の要否を含め検討、重要事項を事前に議会報告する仕組みを条例位置づけ含め検討、複数年一括払いは必要性含め検討、基金は効率的運営に努める。

前向き答弁と理解し、1年余りであり方検討会立ち上げ・中間報告まで進んだ改革を評価する。

11月最終報告と条例改正が改革にあふれた結論となることを期待し注視すると表明。