就労継続支援B型事業所の令和5年度月平均工賃1万9,140円が全国45位で、平成29年度から40番台に低迷している。

第5次工賃向上計画で令和8年度月額2万5,000円を目標にアドバイザー指導・研修・設備補助・マルシェ・農福連携を進める。

原因解明に向けた有識者会議を設置し、全国最低レベルからの脱却を図るべきではないか。

令和6年度速報値は2万438円で全国平均を下回る見込みとし、有識者会議は社会福祉審議会ユニバーサル社会専門分科会を活用し工賃向上を議論する。

原因が具体的に分からず敵が見えないため、分科会だけでなく販売やセールスの専門家を入れた有識者会議が絶対に必要だ。

改めて設置を求めたい。

まずユニバーサル社会専門分科会で議論したいとしつつ、多様な知見が必要ならオブザーバー招聘や別途委員会設置も含め検討する。

セールスに長じた専門家を入れた委員会立ち上げを要望し問題を注視すると表明。

マルシェへの知事の発信力に期待しつつ県内各地への知事の出向や、現場主義の知事を評価し是々非々で県政を前に進めたいと結ぶ。