有料道路制度創設から73年が経ち、維持修繕が不十分で地元の叱責を受けている。

道路財源の安定確保は重要で全自動車専用道路からの通行料徴収は不公平感解消や財源確保に有効な手段の一つ。

有料・直轄整備地域の不公平感是正や渋滞分散の観点から全自動車専用道路の通行料徴収を求め、まず県内で議論を深めたい。

国土幹線道路部会の中間答申で利用者負担を基本とする方向性が示されたが無料区間の有料化は地域事情から慎重検討とされ、国民的合意が必要な全国課題で動向を注視しつつ関係市町の意見を聞き国への働きかけを検討する。

天下国家の議論として国会議員や市町長にも今後働きかけていくと表明。