認第1号に反対する。

文書問題で3つの第三者委に計4,856万円(うち文書問題委3,719万円)を投入したが、元県民局長の文書配布を公益通報と認定し懲戒処分の一部を無効・違法とした報告書を知事が100%受け入れず、受入れないなら費用を返却すべき。

秘密漏えい委(561万円)も元総務部長の議員への私的情報漏えいを知事副知事の指示下と認定したのに刑事告発しない態度を批判。

県立大授業料無償化は受益者が限定的で県外大学院生まで対象とするのは不公平、完成後毎年23億円要し政策決定過程も不透明、国への要請実績も乏しいとして決算認定に反対する。