認第1号など計15件に反対する。

一般会計決算が県民の暮らしや中小企業の営業を支えず実質賃金が3年連続低下、中小企業倒産も増加し消費税減税や中小企業への直接賃上げ支援を要求。

大阪湾岸道路西伸部・播磨臨海地域道路など不要不急の大型公共事業、急性期病床削減や県立高校統廃合、産業立地補助金の82%が大企業向けの呼び込み型経済、万博の来場者・収支問題と未払い被害、神戸製鋼石炭火力によるCO2増を批判。

各特別会計・企業会計(港湾・県営住宅・国保水準統一・水道工業用水料金・地域整備債務等)への反対理由を列挙し、第77号は知事が指示を認めず給与カットで幕引きを図るもので辞職すべき。