資料に満期出所者への支援とあるが、満期出所者かどうかをどのように判断するのか。

県は満期出所者を個別支援するのではなく、基礎自治体や関係機関が居住・福祉で困った際に支援策を紹介し事例共有する場を設けている。

仮釈放中か等を個別に見る立場ではなく、関係機関をつなぐ取組を進めている。

満期出所者は更生を拒んだ者で再犯が保護観察対象者の約7倍と多い。

刑務所でも福祉専門官が配置され地域復帰を支援している。

収監証明書で本人確認は可能だ。

本人同意がないと情報提供できず処遇が難しいため、県は関係機関のハブとなってつなぐしかない。

山下法相時代に兵庫県からの照会には在所刑務所を特例で教えると法務省幹部が約束したので、その経緯を一度確認してほしい。

法相との情報提供の経緯は承知しておらず確認する。