大矢卓志 ・ 委員

資料20ページの産業立地条例に基づく外資系企業への優遇措置について、県内立地推進の進捗状況を知りたい。

中島尚人 ・ 国際課長

中

令和6年度の県内本社外資系企業は82社で、コロナ前の約88社から数件減っている。

中島尚人 ・ 国際課長

中

全国的に持ち直し傾向があり相談件数も増えているため、企業立地促進をさらに深めたい。

大矢卓志 ・ 委員

今後は経済安全保障分野の強化が進むことを大前提に押さえて引き続き取り組むよう求める。

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