資料23ページの農村産業法について、手続フロー末尾の土地利用上等の措置が都市計画法など関連法令の弾力運用を意味するのか、内容を確認したい。

農地を産業導入地区に位置付けて企業を呼び込む制度であり、平成30年の加西インター産業団地が直近例だ。

地域未来投資促進法とともに、通常立地できない農地に工場を建てられる配慮を受けられる。

一定規模の面積要件や自治体主体に限られるのかを確認し、自治体が区域を調整・設定して立地促進する制度で、地域未来投資促進法と異なり区域を定めた後に企業を呼び込む点を説明させた。