神戸電鉄に老朽化対策で県が約3億円補助している。
そのとおり。
粟生線存続で上下分離方式の議論があり、小野市は賛成、三木市は反対だ。
17億9,700万円は事業者・国・自治体が各3分の1、自治体内は県と沿線市町が2分の1ずつで県は全体の6分の1を負担する。
上下分離でなければ存続不能となった場合、事業費17億9,700万円が自治体負担として続く理解でよいか。
上下分離で施設の一部を自治体が持てばこの額以上を自治体や国が負担する形になる。
北条鉄道や能勢電鉄も存続困難時に上下分離方式を採れば同様の考え方になるのか。
そのとおり。
北近畿タンゴ鉄道は上下分離、北条鉄道は第三セクターで県市が出資して関与。
自治体が施設を持つ形で関われば自治体負担は増える。