企業主導型保育事業促進事業は支援窓口運営とセミナー開催だけなのか、内閣府所管の中で県がどう関わるのか知りたい。

内閣府所管で事業所内保育を主軸に創設され令和4年度以降定員増はなく、運営費・監査は児童育成協会が担い、県は認可外保育として支援窓口を設け相談・運営ノウハウ提供・人材育成・リスクマネジメント等の企業向けセミナーを実施する。