飯島義雄 ・ 委員

3歳児から5歳児は全員無償だが、0歳児から2歳児は住民税非課税世帯だけが対象なのはなぜか。

こども政策課長

こ

国制度で0〜2歳児は生活保護・住民税非課税世帯のみ無償のため県はひょうご保育料軽減事業を県単独で実施し、国へ0〜2歳児の所得制限なし完全無償化を求めている。

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