2028年の保育士需要ピークを見据え、幼稚園教諭免許保有者への一部補助や奨学金返済支援の拡大・周知で保育士確保を進める考えを知りたい。

先の事業は一方の資格保有者を支援する仕組みで保育士資格のない幼稚園教諭も支援可能とし、保育人材確保対策貸付で入学準備金20万円・授業料月5万円を貸付け県内保育所で5年就業すれば返還免除になる事業をPRする。

奨学金返済支援制度は有効なので周知を徹底し、保育士をさらに増やす仕組みを考えてほしい。