脇田のりかず ・ 委員
県内で保育士が不足している数は、データとしてあるのか。
こども政策課長
実際の不足数は把握できておらず、県内で約2万2000人が活動する中、令和7年1月の有効求人倍率は3.34倍と3倍超が続き大きな課題だ。
脇田のりかず ・ 委員
現場の不足人数を把握すれば予算配分や効果測定に役立つため、どの市町で特に不足しているか可能な限り把握してほしい。
こども政策課長
保育士・保育所支援センターでマッチング支援し、4月の児童福祉法改正で法定化され成果指標で国も見ていくため就職人数等の数値を捉えて事業を進める。
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