国の新しい協同農業普及事業指針と県ビジョン改定をどう受け止め、県の実施方針改定に何を重要点として反映するのか知りたい。

国の新指針はスマート農業・マーケットイン・環境保全型農業の推進を示し、県方針も既に新たな仕組みづくり等に言及。

ビジョン改定では人と環境にやさしい農業推進が最優先で、現場に寄り添う普及指導員のハブ機能とコーディネート機能向上を重要ポイントに、年度末策定を進める。

普及センターや普及指導員に期待される役割を聞きたかったが、今の説明に含まれているので深追いはしない。

国の指針の「産地のプロデューサー」というフレーズが重要になった。

地域計画の実現に向け、農業者に最も寄り添う立場として一丸となって取り組んでほしい。

若手の普及指導員が増えて年齢構成がいびつになり、農村振興のウエートが増す中で新たな課題に対応する能力も求められている。

産地プロデュース機能を重く受け止め、産地の問題可視化と関係者の当事者意識醸成の能力育成が必要だ。

普及センターや技術総合センターの企画調整・経営支援部、農業改良課として、人材育成にどう工夫していくのか、詳しく聞きたい。

普及4〜6年目を対象に令和5年度から合意形成手法やコーチング研修を実施、若手にはオーダーメイドのOJT実施計画を作り、経営課長の意見交換会や職場巡回で計画的なOJTを支援する。

地域に入り込み意識を変える最前線の役割は普及員が担う。

地域計画や農村RMOの実現に伴う広域化の中で、兵庫県の農業構造の最適化に最も大きな役割を担うと期待している。

人材育成も含め、思いを持って取り組んでほしい。