入居を拒まない民間賃貸住宅の登録数は多いが、実績として入居率などの割合を知りたい。
登録住宅は情報発信しているが誰が入ったかは把握できず、3万3千戸のうち一定の空きは埋まっているものの要配慮者入居かまでは確認できない。
高齢になると入居できないとの声がまだあり、登録先にたどり着けない人やホームページが苦手な人への県の指導方針を知りたい。
住宅セーフティネット法は居住支援が柱で、相談を受ける登録団体経由で住宅や大家を紹介する仕組みを必要な人に届くよう発信する。
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