企業社宅利用20社50戸について、公営住宅として妥当かを考えるため、対象住宅が分散しているのか地域的まとまりがあるのか知りたい。

企業社宅は入居希望が少ない所で、近隣に社宅用住宅を確保しにくい県内中小企業を条件としており、阪神間以外がほとんどである。

通常入居する人との家賃の金額差の設定は、どのようになっているのか。

企業へは一般的な料金で貸し出し、企業が個人へ貸す際の金額は企業に任せており、県は関与していない。

その一般的な金額は、所得差によって変わるような部分はないのか。

公営住宅は応能家賃で8区分に分けるが、企業社宅は4区分の上限に当たる収入制限の家賃を受け取っている。

企業に社宅用の住宅がない事情は一定理解できるが、公営住宅は税金で建てたものだ。

家賃の設定や駐車場の開放も含め、収入格差を考慮して損のないよう見極めてほしい。