久保田けんじ ・ 委員

タブレット端末の購入費貸与の実績が令和7年9月現在で440人とのことだが、全世帯に補助を行う考えはないのか。

教育企画課長

教

購入費の上昇は認識し県独自支援は実施中だがこれ以上は厳しい。

教育企画課長

教

物価高騰は全国的課題で国が対応すべきとし、国庫負担による支援拡充を国に要望し続ける。

久保田けんじ ・ 委員

国要望とともに県としてできることもやってほしい。

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