自民党として、五国それぞれの個性と活力を失わせず地域意見を吸い上げるため、少なくとも現在の条例定数86を維持すべきである。

維新の会として、配当基数をベースに、令和7年度国勢調査を踏まえて削減幅を検討する。

公明党として、条例定数86人は旧法定上限109人より約2割少ないが、総定数は令和8年5月頃の国勢調査人口速報値で適正判断し、一票の較差も改善すべきである。

ひょうご県民連合として、これ以上の定数減は避け条例定数86人を維持すべきで、人口減少地域の地域代表選出の在り方も議論が必要である。

躍動の会として、政令市や複数人区は見直しが必要であり、条例改正で現状から2割減を行い、配当基数1未満の選挙区は合区する。

共産党として、削減ではなく定数増により一票の較差是正や人口少数地域の定数確保を進め、全国平均程度の96人程度への増を提案する。