特養から骨折入院した人が戻れないなどの現場課題があり、回復期リハビリと介護側の回復強化を好循環させる医療・介護連携が今後方針に見えにくい。

国ガイドラインの後ろ倒しで記載は薄いが、医療・介護連携は必須であり、市町単位の小さな圏域に絞って回復期重視の連携を進める。

回復期病床は365日リハビリ要件などハードルが高く、急性期後の後方支援機能を回復期以外で担うと採算が取れない中、地域の小規模機関のニーズと制度・採算のギャップを確認したい。

急性期から回復期は求められる医療機能が変わり365日リハビリには理学療法士を多数抱える必要があり転換が難しい。

介護連携は現構想にも位置付けられ今後も継続が必要で、診療報酬制度で回復期転換を促す方向に言及する。