全国的な産業用地不足の中、南海トラフ対策や生産拠点国内回帰、データセンター誘致等を見据え、姫路周辺や加西・小野等での候補地選定、官民連携、地域未来投資促進法等の活用を進め、知事をトップに据えた体制で「本気の本気」の産業立地を打ち出すべき。

条例改正後132件の立地が決定し効果が出ている。

ひょうご・神戸投資サポートセンターの機能強化、尼崎フェニックス用地・臨海部未利用地の早期分譲、市街化調整区域の規制緩和等を行う全庁横断的な推進体制の整備を検討する。

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熊本県は知事を本部長として産業立地を推進し、TSMC誘致と相まってインパクトを示した。

企業誘致競争が激化する中、自らをトップとする推進体制を確立し、行政の遊休地・民有地・規制緩和有望地を早期把握して機動的に対応する体制をつくりたい。

兵庫も知事を対策本部長に据える、そういう心意気を示す気はないか。