総支払額上限、条例14条削除、長期一括支払い廃止の3点改革は実現するとした上で、議会のチェックが及ぶ仕組みの整備と住宅再建共済基金のスリム化について考えを確認したい。

基金は地方自治法に基づき経営状況を議会報告している。

財政影響の重要事項は運営協議会開催時に理事会前に議会へ報告することを明確化する方向で検討する。

組織はWeb申込導入やポスト削減で効率化したが、令和8年度は制度見直し後対応のため現体制を維持する。

再質問する。

改正後の条例第6条第6項の共済負担金を減額できるという規定は、議会の関与がかからないように読めるが、その内容と議会の関与はどうなるのか。

減額規定は事務効率化・デジタル化で運営経費が削減できる場合等を想定し、減額時は運営協議会に諮り議会報告後に理事会で決定する。

また、令和9年度から行政改革をやる意思はあるのか。

令和9年度以降の改革は令和8年度の状況を踏まえ検討する。

現在、8億円の共済負担金を集めるのに約1億4,000万円の公費が投入されている。

積立金は200年程度の災害対応額の確保のめどは立つが、南海トラフ巨大地震では最大1,000億円超が必要になる可能性があり、現時点でそうした状況には至っていない。

そういう中で減額の見込みは到底考えられないと思うが、その点をどう考えるのか。

令和9年度からしっかり行政改革をやるのか、改めて再質問する。

令和9年度の対応は他の密接公社・外郭団体の改革と併せ、基金もその一部として全体の枠組みの中で行政改革を検討する。

県直営が保険業法の趣旨だとする専門家見解を踏まえると、現行方式を続けるなら議会関与が必要である。

シンプルな制度に重厚長大な組織になっているため、速やかな行政改革を進めてほしい。