B型事業所平均工賃が全国45番目と低迷する原因を究明できなかった理由、販売促進専門家を入れた有識者会議による工賃向上戦略の必要性、一事業者への随意契約の開始時期・予算規模・見直しと門戸開放の考えの3点を確認したい。

低水準要因は品質・販路・マッチング不足等複数で分析中。

ユニバーサル社会専門分科会を開催し、工賃向上アドバイザー参画やマーケティング専門家部会設置を検討する。

当該事業者とは平成16年度から随契で令和7年度事業費約3,000万円、今後プロポーザル方式への見直しを検討する。

有識者会議設置とプロポーザル方式への見直しを評価する。

維新主導の意見書で授産品に代わる愛称「ここいろひん」が生まれたことを歓迎し、知事のリーダーシップで全国に福祉事業所産品をPRしてほしい。