1・2号館解体で約1,800人が民間ビル等へ移転する中、災害時にどんな問題を想定し県民・職員の安全対策を講じるのか。

耐震不足の庁舎から職員安全確保のため暫定移転する。

議会連携は対面重要性も考慮しオンライン対応を議会と議論、災害時は災害対策センターを中核にBCP改定と訓練を行う。

平時の約10年間の職員間・議会との連携課題をどう解決するのか確認したい。

対面原則の連携にオンラインも活用し、全部局のワーキングチームで60項目超の課題に方針を決め準備中。

職員が県庁から離れるのは初めてで不安があるため、県民サービス低下につながらないよう取り組みたい。