本県は森林動物研究センターの科学的知見に基づく個体数管理が特徴だ。

科学的知見に基づく管理計画で個体数・被害・生息地管理を県市町地域一体で推進してきた。

改正鳥獣保護管理法の緊急銃猟制度の導入を踏まえると、ガバメントハンターのマンパワー不足や訓練予算の課題がある。

有害捕獲や不要果樹伐採、バッファーゾーン整備に加え、市町の緊急銃猟体制整備へ防護資材支援・マニュアル作成指導・射撃場での研修を強化し、知事本部長の対策連絡会議で連携と注意喚起を進める。

継続的な頭数管理、里山保全、人手不足が同時進行する中、全国トップレベルの管理能力を地域全体でどう維持するのか。

クレー射撃と異なり、緊急銃猟ではサボット弾を使うが、反動が強く的に当たらないため訓練が重要だ。

散弾が60〜70円に対しサボット弾は1発約800円と高額で練習費用が不足するが、弾の費用に対して県はどう考えるか。

現時点で弾代への県の支援はしておらず、30市町以上が狩猟経費の補助制度を持つ。

市町の支援制度状況や現場ニーズを踏まえ今後の支援を検討したい。

最後にコメントする。

弾の支援は難しいが、銃を持てば解決するということではなく、当てて駆除してこそだ。

その一番ベースのところを問題提起したかった。

広報不足を改善し、県民の生活を守る強い姿勢を続けてほしい。

これで質問を終える。