強豪校では顧問のパワハラやいじめ、不透明な金銭管理といった不祥事が後を絶たない。

特別扱いされる立場ほど統制や外部からの指摘が働かず、隠蔽されやすい。

生徒の生命・心身に重大な影響を及ぼす事態に毅然と対応する体制を築くため、教育委員会はどう取り組んでいるのか。

被害時に生徒・保護者が相談でき専任機関へつなぐフロー、体罰事案の懲戒処分と再発防止研修、管理職による早期発見体制やNo!体罰でのチーム学校体制整備を徹底している。

体罰が起きやすい場面を解説した運動部活動指針やチェックリストを研修・通知で活用し開かれた運営に努める。

一般論として、特定の部活動で数年にわたりいじめ・自殺未遂・集団過呼吸による救急搬送等が毎年発生していれば、構造的問題が潜むと推測される。

特定の場所でそうした事態があれば教育委員会と共有してもらえれば調査する。

個別事案対応の仕組みはあっても、特定部活動の構造的問題を指摘する仕組みは備わっていないのではないか。

教職員や保護者等からの通報を受け、県教育委員会が事案を調査し処分する手続を行っている。

特定の学校・部活動で数年にわたり累次の重大事態が発生し、教育委員会が相談を受けていたとした場合、それでも認識ができないということがあるのか。

そうした相談や事実を認知すれば放置することはまずなく、一般論としても適切に対応する。