2022年施行の労働者協同組合法による法人格は、一人一票の議決権など地域課題解決にふさわしい仕組みである。

三重県の県主導の協議会や具体的事業事例を踏まえ、本県も行政書士会委託の相談窓口だけでなく、市町・商工団体や起業相談部門への浸透を含め、一層の普及啓発を進めてほしい。

活力ある地域社会の実現に有効な新たな法人形態、制度創設時からチラシ・セミナーや行政書士会連携の相談窓口で支援、県内13組合設立で全国4番目。

設立数はまだ少なく認知度以外に合意形成や資金調達の課題もあるとし、市町・商工会議所等への周知と地域しごとサポートセンターを通じた一層の啓発に努める。