若者・Z世代応援パッケージの一環として、兵庫型奨学金返済支援制度について聞く。

令和6年度までの累計利用人数・支援企業数・年間補助額の推移はどうか。

令和6年度まで363社が導入・累計4,474人が利用、補助額は1人4万円前後から7.5万円程度に増加、人材確保定着に効果ありとの回答企業は49.2%から60.6%に増加。

離職率や定着率など成果データの把握状況はどうか。

大学・金融機関・商工団体への周知強化、対象業種や補助期間など制度設計の見直し・拡充、大学・企業・行政の連携強化についてどう考えるか。

周知は経済団体・業界紙・大学就職説明会等で行い、今後は認証制度取得企業向けセミナーや金融機関連携、デジタルサイネージ等で訴求。

昨年度拡充済みのため当面現行制度を維持し効果検証、市町連携と対象業種を検討する。

40歳まで・最大17年に拡充され日本一の支援だと評価しつつ、もとは産業労働部の労政・人材確保施策であり、就労支援としてハードルを設ける必要から5・10・17年と分けている点を、奨学金返済支援という目的とアクセルとブレーキを同時に踏む矛盾。

若者の経済負担軽減と産業振興・人材力獲得は矛盾せず相乗効果を上げるもの、市町の随伴制度は令和5年度の12市町から現在21市町に増加。

制度の完成形をどこに置くか、財源の法人超過課税活用と国の特別交付金措置の状況を産業労働部に聞きたい。

財源は法人県民税超過課税による基金を充当し、国の特別交付税も措置される。

返済義務があり、県内就職予定の若者全員が活用できるようにすべきだが財源が必要だ。

17年対象のミモザ・ワークライフバランス認証企業は1割もないので、将来的な財源規模も含め17年続く制度の検討を継続してほしい。