部活動の地域展開で地域人材や兼業職員が指導者となる中、スポーツハラスメントの懸念や、指導者の復帰の難しさ、指導員希望者の意欲減少が起こりうる。

国の総合的ガイドライン骨子案を踏まえ、県専門部会が県独自の指導者資格講習会、JSPO公認資格取得促進、人材バンク設置等を提言し来年度実施を検討する。

予防啓発と、問題発生時の地域クラブなどの体制整備を、どう進めるのか。

問題発生時には県独自の体制整備ガイドライン作成や地域クラブサポートセンター設置による相談窓口開設を検討、伊丹市の好事例を共有、国ガイドラインを踏まえ県推進計画を改定しガバナンス強化する。

予防啓発の指導者研修に期待しつつ、スポーツ振興課の指導者育成イベントとのノウハウ体系化を進めてほしい。

問題発生時に各団体任せにせず、中立性・透明性が担保されたヒアリングをどう行うか、窓口の周知徹底や仕組みを機能させるための考えを確認したい。

緊急対応時やヒアリングの仕方も含めた体制整備ガイドラインを作成し、令和7年度初期に国ガイドラインを踏まえた県推進計画を作成、伊丹市同様に県としても全県対象のサポートセンターを設置し市町で対応困難な場合に助言指導できる体制を取る。

ガイドラインの徹底が重要だ。

地域移行から地域展開へ言葉が変わった意味を踏まえ、教育委員会から手が離れるのではなく一層密に連携すべきで、来年9月の神戸市等の地域展開開始に向け早期対策が必要だ。