募集要項の協議事項にある、指定管理期間中の施設増築に伴う増加費用や廃止縮小に伴う損害増加費用の負担が、具体的にどのようなケースか確認したい。
令和3年に奥猪名健康の郷でバリアフリー化のためエレベーターを増築した事例があり、県と指定管理者の協議で分担費用を指定管理料に上乗せした。
ガイドラインの競争原理・民間活力促進の趣旨を改めて認識し、公共性・公平性・安定性を前提に指定管理候補者の選定に一層尽力してほしい。
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