海域調査やモニタリングを、単なる被害・環境変化の記録にとどめてはならない。

モニタリングは実践的養殖技術の確立につなげるもので、養殖場所別の死亡・生育状況や海域環境を把握し、来年度は夏場を含め1年を通して死亡原因・養殖条件を特定する。

高水温対策を前提とした養殖開始時期の見直し、いかだの設置水深や養殖密度の工夫、種ガキの選定方法の改善など、来季以降の操業継続と生産回復に直結する実践的な養殖技術の確立・検証に重点を置くべきだ。

他県・国・大学と連携し知見を漁業者にフィードバックし、来期は高水温・餌不足への対応として養殖密度・時期・場所調整や高水温に強い稚貝導入の実証試験を検討する。

知事が11月30日に赤穂市の現場へ赴き、漁業者の話を聞いてすぐ支援方針を示した丁寧な対応は評価する。

県HPのふるさと納税に播磨灘のカキ応援プロジェクトが掲載されたことも踏まえ、原因究明に加えて生産者を支え、風評を払拭し、外国人労働者も多い現場の従業員の雇用を守る支援を切望する。