日本共産党議員団を代表し、請願第51号から第53号、第55号から第57号、第22号、第34号について、不採択ではなく採択を求めて主張する。

物価上昇を上回る年金引上げ、福祉現場の人材確保・処遇改善、OTC類似薬の保険適用除外への反対、私学助成による公私間格差の解消、35人学級の前進と教育費軽減、高等教育の学費無償化、障害児教育の条件整備、それぞれ統計や現場の実態から採択が必要だ。