補正予算の国営明石海峡公園への県負担金について、国直轄の公園整備に神戸市を含む地元負担金を求めるべきではないという一貫した立場である。
淡路地区で地元説明や民間事業の土地使用料公表もないまま公共還元型収益施設の設置が可能になった点も併せ、本補正予算には賛成できない。
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