こども食堂は社会福祉施設ではなく常設施設も少ない。

こども食堂は社会福祉施設ではないが、地域住民の居場所として大切なため支援対象に含めた。

定員基準なく1施設当たり月1回1万5千円、月2回3万円とする中、約300施設あるこども食堂をどう定義したのか。

県内に9月末時点647施設あり、物価高・食材高騰での開催苦労はどの食堂も同じなので、規模にかかわらず月1回1万5千円、月2回3万円の一律支援額で対応する。

規模が異なる中で1施設当たりの一律設定が適切か確認したい。

定義に関する答弁が抜けているため、補足してほしい。

こども食堂はふれあいサロン併設など形態が様々で、常設の施設もない。

県内647施設あるこども食堂の認定基準は何か。

647施設は市町がこども食堂を調査し、活動を継続している所を計上した数値である。

また、約300施設を支援対象に選んだ理由は何か。

約300施設は基準で示したものではなく、以前同様の経済対策時に約400施設中申請が約80施設だった実績から、半分弱を予算計上すれば足りると想定したものである。

しつこいようだが、私がこども食堂をやる事業者なら、月1回1万5千円の支援があれば必ず申請する。

それなのに、647施設から半分に絞るのはなぜか。

前回実績が約400施設中約80施設と半分以下だったため、今回は半分ほど予算を計上すれば恐らく足りると見込んでいる。