県内学生が54.8％で県外学生も約半分いる中、財政課題は承知しつつ、県外学生への授業料・入学金の全額無償化を検討していないのか確認したい。

無償化は県内学生が不安なく学べる仕組みづくりとして実施している。

高等教育支援は本来国の責任であり拡充を国に要望すべきとの認識で、全国知事会で知事から文科省要望の重点項目化を要請し通った経緯もある。

引き続き支援拡充に努める。

なぜ県立大学だけ無償なのかとの声に説明が必要とし県外学生も含めた無償化の方向性を求める上で、私立高校の体育館空調等の設備整備や入学金・設備費・通学支援費の保護者負担軽減を海外事例を挙げて求め、不登校支援の人件費補助拡充も求めたい。