愛知の工賃が高いのは、大企業が障害者専門の部門を持っている影響だろう。

福祉事業所利用者には工賃目的の人も安心して過ごす目的の人もおり、事業所の性格や管理者方針が大きく反映されるため意識確認が必要だ。

福祉サービス事業所は社福やNPOの運営で、利益ではなく社会貢献が目的という違いもある。

すみ分けは、就労継続支援A型B型が福祉部所管、障害者の一般就労・民間企業雇用が産業労働部所管である。

事業所の意識も様々な中、産業労働部と福祉部はどう役割分担し、福祉的就労の工賃向上に取り組んでいるのか。

大企業は障害者を雇うグループ会社を持ち、利用者側がA型B型か企業かを選択でき、工賃向上にもつながると想像する。

産業労働部や兵庫労働局を含めた情報共有・連携会議を年数回設けている。

有識者会議を作るなら、企業との関係を踏まえ産業労働部と連携して作るのが望ましいのではないか。

A型から一般就労へのステップもあるため連携が重要であり、引き続き連携して進める。

全体の平均賃金を上げることだけでなく、障害者やその家族が就労の選択をどう考えるかという観点を大事に進めてほしい。