B型は形式が整えば指定せざるを得ず、塾や習い事同然でこどもにゲームをさせるだけの事業者も多いと現場から報告がある。

監査体制は人員が少なく特に阪神北管内は事業所が多く体制が不十分。

宝塚健康福祉事務所は監査対象が2000を超えるのに課長以下2組しか作れず、人員が足りない。

本来3年に1度定期訪問のルールだが回りきれていない実態があり、訪問・日々の指導・指定事務を少人数で担い現場は苦しい状況を示す。

植木に水をやるだけのビジネスや、昼食無料・皆勤手当で利用者を集めるモデルもある。

訪問指導は重要だが、体制は足りているのか。

腐敗・不正が横行する福祉であってはならず初動指導が必要で手間がかかる。

事業者増で業務量が増す中、基本的に毎年全施設を書面審査し、更新は6年に1回必ず訪問して実態確認・指導している。

儲かるビジネスモデルでやる人に福祉のモデルを指導する必要がある。

適正配置を心がけるが課題もあるため、高齢・障害・こども・就労支援の分野別にどこに課題があるか改めて検討し、しっかり指導する。

まず人員要求を必ず行い3年に1度監査に回れる体制を取るよう求め、部長の答弁を要求する。

健康福祉事務所は縦割りで業務をこなするが、本庁が自分の業務でないと思っている懸念がある。

障害福祉サービスは経験のない事業者の参入も多く全国的課題である。

全庁で人員確保が必要なのに誰も言わない状態を懸念しており、人員を確保してほしいか。

社会保障審議会障害者部会でも質向上が議論され、監査強化が求められるが、参入数が多く国の人員措置がないため都道府県は困惑している。

さらに、市役所で社労士を業務委託した経験から、県行政書士会と相談して窓口の形式審査部分を委託できないか実態調査を提案するか。

国はグループホーム運営ガイドライン作成や監査のマニュアル化で負担軽減を検討しており、委託方式は全国6団体程度の活用事例があるため、障害福祉計画の議論で検討する。

監査指導は行政権発動で委託は難しいが、市役所で委託したのは窓口相談対応と手続受付業務だった。

行政書士に分野を定めて特定業務を委託する方策を検討すれば、人員を監査に回せる。

提案なので答弁は不要だ。