DV・ストーカー事案が増える中、携帯型緊急通報装置貸与の危険性判断基準と過去の貸与実績を確認したい。

今年100件強貸与し6割以上がストーカー事案関係者。

暴行・脅迫やその可能性が高く加害者が押しかけが予想される事案に個別判断で貸与し、110番登録や避難措置等と併せ取り組む。

こうした安全装置は県民の命を守る上で大事だ。

これは県警として貸与するのか、それとも各所轄が判断して貸与するのか。

人身安全関連事案は署から本部に全件報告するため署と本部の人身安全対策課で検討して貸与し、五十数台ありなくなることは想定せず対応している。