看護協会が実施するまちの保健室は有効な事業だが、近隣以外では認知されていない。

まちの保健室はコロナ禍で開催回数が減少し看護協会のボランティア的活動で、常時開催箇所は定着しているがイベント型は看護現場の多忙化で減少傾向にあり、阪神・淡路大震災から生まれた活動が息長く続くよう支援する。

県も含めて周知を強化し、オンラインやSNS相談を組み込んで全県展開してはどうだろうか。

医療機関受診は本人にとって大きな決断であり、その前段階で気軽に相談できる場は有効だ。

看護現場の多忙は承知しているが、より多くの人が利用できる工夫を検討してほしい。