機構が再び債務を抱えてはならず、長期事業を新スキームで遂行できるかという再発防止が重要だ。

収益の柱だった分収造林事業を収束させ、県・市町とともに公的管理を担う実行機関として進め、費用支援しつつ経営安定に努める。

議会報告や県民への説明を含め、今後の経営や新スキーム事業運営のチェックをどうするのか。

県民緑税の森林整備事業受託も担う。

例えば外部評価の導入をどう考えるか。

分収造林跡地の森林整備状況は議会・県民へ丁寧に説明する場を設けたいが、具体的な場はまだ整理できていない。

前例のないスキームで数十年の森林管理を行うため、取組を可視化し、判断材料を議会・県民に提供すべきだ。

外部評価を含む定期評価の仕組み構築を要望し、維新の委員が提案した経緯の振り返り記録も忘れず、再発防止と意義が損なわれない取組にしてほしい。