公益通報者保護法改正を受けた県要綱改正だが、改正要素は元々法に含まれていたもので、兵庫県で問題が起きたため国が手続きを進めたと解釈している。

要綱改正は法改正に加え第三者委員会・百条委員会の指摘も考慮し教育体制充実を盛り込んだ。

昨年3月26日の知事記者会見の発言内容と今回の改正内容にはそごがあると考えるが、要綱改正にあたり当局でその問題の議論はなかったのか確認したい。

国の施行に先行して保護を拡充し、第16条で県職員の2号・3号通報も1号通報と同様に報告することを明記した。

知事記者会見の発言内容とのそごについて答えられるか。

昨年3月26日の記者会見での知事の発言内容と、そごはないのか。

知事発言は「法定指針で内部通報に限るという考えを持つ者がいる」という趣旨であり、県としては法趣旨を踏まえ1号・2号・3号通報の体制整備を行う。

国の法定指針改正案も踏まえ2号・3号通報も1号同様に保護徹底するよう第16条に明記した。

知事は告発文書が公序良俗に反するとして公益通報に当たらないと繰り返し、百条委・第三者委の報告を真摯に受け止めると言いながら自らを律さず県政を進めている。

文書問題は所管課で適切に調査したと考える。

要綱改正にあたり、県幹部はこの知事の進め方をどう考えるのか確認したい。

当時3号通報は県政改革課所管外だったが内部通報部分は適切に対応した。

百条委指摘を受け一昨年12月に外部窓口設置、本年4月から県政改革課が外部通報も所管するなど体制整備し、令和8年1月1日施行の改正要綱で保護徹底・利益相反排除・独立性確保・モニタリングを盛り込んだ。

12月定例会の知事給与カット条例審議の際、過去に遡って県・県幹部としてどうなのかを確認するよう宿題を出していたはずだ。

公益通報者保護法を所管する立場から答弁する。

課長ばかりでなく、県幹部・兵庫県として明確に答えてほしい。

文書問題は過去に遡った情報取得が困難で告発者本人の証言も取れず正確な確認はできないが、事後確認の結果、県として慎重に対応してきたと考える。

百条委・第三者委報告や法定指針改定など全てを踏まえ通報しやすい制度にすべく要綱を策定した。

やり取りしても進まない。

再選後の県政改革姿勢は認めるが、百条委や知事自ら設置した第三者委の報告を真摯に受け止めると言いながら、自らを律さず県政を進めるのはおかしい。