日本語教育の推進について、県内市町で取組実情にばらつきがあると考える。

県は国際交流協会と連携し令和元年度から文科省補助金で市町主体の日本語教室普及に取り組む。

地域の国際交流協会による開催頻度や指導人材の確保などの課題を知りたい。

支援者や日本語教師の確保難・高齢化の課題があり、専門の日本語コーディネーターが支援者・教師・地域をつなぎ人材育成や教材作りを支援している。

指導人材確保や多言語対応の難しさへの更なる支援を求めたい。

頻度確保の定まった調査はないが多文化共生ネットワーク会議で各地域の実情を聞いている。

あわせて、必要な開催頻度が確保できているか、必要な人に教室の存在が周知できているかを県がどう把握しているのか確認したい。

阪神地区は待機者が出る一方、中山間地域は人が集まりづらい、住民登録時の教室リスト配布や外国人雇用届出を利用した案内など先進事例の横展開で周知を図る。

日本語教育を外国人施策で最重要と位置づけ、文化庁補助金で県全域の体制づくりを進め最も早く空白地ゼロを実現した。

総合調整会議で市町ごとの地域格差を検討し、来年度はこどもへの日本語教育を試行、外国人雇用認証制度と連動し質・量を国施策と連動して推進する。

日本語教育は大事だし、兵庫県が全市町でくまなく実現していることは関係者からもありがたいと聞いている。

事業主・雇用主の協力も得ながら、必要な支援ができるよう引き続き取り組んでほしい。