委任専決処分で通称名の人が1名いるが国籍は分かるのか、滞納者について在留資格も含め国や入管へ情報連携する必要性を踏まえて教えてほしい。

通称名の者は外国人だが国名は個人情報のため非公表している。

国の通知を受け新規外国人は住民票・在留カードで国籍を確認し連絡先を日本語対応者にする。

入管への通知は公租公課が対象で公営住宅入居料は対象外、閣議決定を踏まえ追加要求にも従う。

更新時には国籍確認は不要なのか、また更新は何年ごとなのか確認したい。

更新手続自体はないが、毎年の課税証明取得や名義承継の際に新規同様に住民票・在留カードで国籍を把握する。

別件として、築40年・50年で取壊し予定の県営住宅は退去のハードルが高いため、期限を区切った定期借家契約も検討してほしい。