県予算でのカメラ増設には財政的限界がある。

現状できる対策として口頭だけでなく動画を撮影して送れる110番通報システムがあり、まず広げることが大事。

県民のインターホンやドライブレコーダーを緊急時に限り共有してもらう「デジタル防犯協力者登録制度」のようなプラットフォームを、プライバシーを守りつつ作る官民連携を提案するが見解は。

提案部分も含め常に協力を呼びかけ、防犯カメラも多くの方の協力を得て捜査を推進しており引き続き努力する。

ぜひ進めてほしい。