がんセンター等の病床休止方針が、県の医療政策とバランスが取れているのか疑問だ。

一次・二次・三次と医療機能は段階的に分かれ、県は二次・三次医療を整備対象としている。

医療ニーズの変化を計画にどう組み込み、県立病院とどう連携しているのか。

県立病院は高度医療を担う主要プレーヤーという位置付けだ。

経営が厳しく病床機能の休止が増えていかざるを得ない中でも、ここは止めてもらっては困るという機能については、県がしっかり主導権を取るべきではないか。

がん医療は均てん化で多くの病院が対応可能になり、県立病院は高度専門領域を担う。

ただし、県が県立病院に直接指示することはできない。

経営難で提供できなくなる医療があるなら、残してほしい機能について県が意見を示すべきだ。

不採算医療には繰出基準で支援し、救命救急センター指定で加算も付けられる。

独立法人とはいえ、県立病院は医療政策の一役割を担うはずだ。

ただし飲食店に品目を指示できないのと同様、医療機関に直接指示はできず、地域医療構想調整会議でデータ提供や助言を行う後方支援の立場だ。

機能が不足するなら繰出金を積み増して維持を支援すべきだ。

繰出金は基準と法律の範囲で支出しており、財政難での増額は別問題だ。

総務省基準に加え、県が医療政策として必要だと意見を述べることもできるのではないか。

政策医療と一般医療の線引きも難しく、病院局と情報交換しながら研究を進めるが、現時点では難しい。