在宅医療では訪問介護こそ重要だが、サ高住や有料老人ホームの隣に訪問看護等を一体配置し、同一企業が収益を上げる仕組みが主流になっているのではないか。
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そのとおりだ。
そうした事業者が高い利益率を上げるため、厚労省が十分収益が出ていると判断し、介護報酬改定で訪問介護の基本報酬を6%カットした。
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現在は精神科訪問介護が対象として大きく報酬カットを受けている。
移動に時間をかけ、個別にカスタマイズして丁寧に対応する真面目な事業者ほど、報酬カットで不利益を受けている。
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厚労省は報酬の上げ下げで誘導するしか手立てがなく、単価低下に提供側は回数増で対応する。
どうすればよいのか。
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本来、医療は経済的動機で動かすべきではなく、欧州先進国のように医療を公的存在と位置付ける制度のそもそも論から見直す必要がある。
戦後の武見太郎の時代から、医師会と国は制度の方向性をめぐり常にせめぎ合ってきた。
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そのとおりだ。
医療保険制度が複雑化し抜本改革は困難だが、同一敷地内減算のように収益構造の違いで報酬単価を個別調整すべきだ。
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ケアマネは建前上自由選択でセルフプランも可能だが、情報不足で紹介されたまま選ぶのが現実だ。
ケアマネ選択を事実上強制する仕組みも契約法で見直すべきではないか。
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保健室のように身近に相談できるケアステーションの仕組みが必要だ。