令和8年度当初予算、一般会計2兆3,182億円の評価と、編成で意を用いた点を聞きたい。

若者・Z世代応援パッケージ（県立大無償化全学年化、県立学校空調、不登校支援員拡充）に重点を置き、転出超過は改善傾向だ。

金利上昇下での今後の財政運営、公債費負担適正化計画のスケジュールや投資的経費の在り方も示してほしい。

金利上昇による公債費増で収支不足が発生し財政調整基金を暫定活用だ。

実質公債費比率は令和7年度決算で18％超過、来年度公債費負担適正化計画で18％未満への抑制を目指し、有識者検討会で投資事業を含む財政運営の在り方を検討する。

財政フレームで国が示す3ケースのうち最も金利が低い過去投影ケースを採用した理由を問い、金利上昇傾向の中でリスクマネジメント上見通しが甘いのではと懸念を呈する。

税収を堅実に見込むため県議会の指摘も踏まえ県政改革方針策定時に過去投影ケースへ変更済みだ。

金利と経済成長率は連動するため県独自に金利のみ高く設定するのは合理性を欠くだ。

成長移行・高成長ケースでは税収増で収支不足が70億円程度改善するため、手堅く見込む過去投影ケースが合理的だ。